【未来投資会議】兼業・副業の促進について【2020年6月16日】

こんにちは。福田泰裕です。

令和2年(2020年)6月16日に、政府の未来投資会議が開かれました。
この未来投資会議で、兼業・副業の促進に関する議題が話し合われました。

この記事では、その未来投資会議の内容をまとめました。

最後まで読んでいただけると嬉しいです。

未来投資会議とは？

まず、未来投資会議について簡単に説明します。

未来投資会議とは、第4次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携してすすめ、成長戦略と構造改革の加速化を図るため、政府に設置された会議です。
（参考URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/）

内閣総理大臣が議長となり、国会議員だけでなく企業の社長や大学の教授なども構成員となっています。

2020年6月16日未来投資会議「兼業・副業の促進」

2020年6月16日に行われた未来投資会議で、兼業・副業の促進についての議題が提出されました。

その内容について、まとめていきます。

未来投資会議のまとめ①：兼業・副業の意向

○ 会社員へのアンケート調査によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の2020年4-5月にかけて、現在の仕事・働き方の問題を解消する、又は満足度を高めるための取組として「副業」を挙げる割合は66％、「フリーランス」を挙げる割合は46％まで上昇。

○ その背景として、リモートワークの進展等によって就労時間が減少し、自分で使える余裕時間が生み出されていることと関連していると推察される。

2020年3月頃からの新型コロナウイルス感染症に伴う休校・休業などにより、在宅勤務やリモートワークなどの新しい働き方が定着しました。

それによって自分の時間ができ、副業を考える人が増えたと考えられています。

未来投資会議のまとめ②：ウィズコロナ、ポストコロナの働き方

○ 会社員へのアンケート調査によると、ウィズコロナ、ポストコロナの働き方の方向性として、「兼業・副業の一般化」が60.1％となり、「時間・空間の制約からの解放」（81.6％）、「企業内外を自在に移動する働き方の増加」（60.7％）とともに高い割合である。

新型コロナウイルス感染症への警戒は、いつまで続くのか分かりません。
コロナウイススと共に過ごしていくために、働き方を考えていかなければなりません。

これまでように、1つの企業で精魂尽きるまで働くスタイルから、時間と場所にゆとりをもって、複数の企業に勤め、兼業・副業を行うスタイルへと変わろうとしているのです。

未来投資会議のまとめ③：兼業・副業の促進に向けた対応(案)

兼業・副業の現状と課題

○ 人生100年時代を迎え、若いうちから将来を見据えて、自らの希望する働き方を選べる余地を作っていくことが必要。ウィズコロナ、ポストコロナの時代の働き方としても、兼業・副業などの多様な働き方への期待が高い。

○ 実態をみると、兼業・副業を希望する者は、近年増加傾向にあるものの、他方、実際に兼業・副業がある者の数は横ばい傾向であり、保守的。

○ 背景には、労働法制上、兼業・副業について、労働時間を通算して管理することとされている中、｢兼業･副業先での労働時間の管理･把握が困難である」として、兼業を認めることに対する企業の慎重姿勢がある。

○ このため、労働時間の管理方法について、ルールを明確化することが必要。

労働者は、兼業・副業に向けて意欲的であるようですが、企業側は保守的であるようです。
その理由は「労働時間の管理・把握が困難である」ことが挙げられています。

現在の制度では、本業でA社に勤め、副業でB社に勤めている場合、A社の勤務時間とB社の勤務時間の合計が労働時間となります。
この合計した労働時間が労働基準法で定められた上限を超えないようにしなければなりません。

この労働時間を合計するということが難しいので、兼業・副業に保守的であるという考えです。

労働者の自己申告制について

○ 兼業･副業の開始及び兼業･副業先での労働時間の把握については、新たに労働者からの自己申告制を設け、その手続及び様式を定める。この際、申告漏れや虚偽申告の場合には、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないこととしてはどうか。

労働時間の管理が問題ならば、その労働時間を労働者に自己申告させることで企業の負担を減らそうという考えです。

虚偽の申請があった場合も、企業に責任を問われないようにすることで、企業への負担を極力減らす方向で動きそうです。

簡便な労働時間管理の方法について

本業の企業（Ａ社）が兼業を認める際、以下①②の条件を付しておくことで、A社が兼業（Ｂ社）の影響を受けない形で、従来通りの労働時間管理で足りることとしてはどうか。

①兼業を希望する労働者について、Ａ社における所定の労働時間（※1）を前提に、通算して法定労働時間又は上限規制の範囲内となるよう、Ｂ社での労働時間を設定すること。

②Ａ社において所定の労働時間を超えて労働させる必要がある場合には、あらかじめ労働者に連絡することにより、労働者を通じて、必要に応じて（規制の範囲内におさまるよう）、Ｂ社での労働時間を短縮させる（※）ことができるものとすること。
※Ｂ社の労働時間の短縮について、労働者から虚偽申告があった場合には、上限規制違反についてＡ社が責任を問われることはない。

○ また、これにより、Ａ社は、従来通り、自社における所定外労働時間（※）についてのみ割増賃金を支払えば足りることとなる。

合計の労働時間が上限を超えないように、B社での労働時間を短縮できるようにするという考えです。

この案も、労働者の虚偽申告についての責任は企業ではなく、個人にあるとしています。
とにかく企業の負担を減らすことを優先して考えられているようです。